トランプ政権が「モンロー主義」復活宣言　「西半球」での覇権目指す

米バイデン政権が発表した新たな国家安全保障戦略（NSS）では、台湾情勢への基本姿勢は従来の政権と同様に「現状変更に反対」という姿勢を維持する一方、注目すべき大きな変化がみられる。

① 「西半球」へのこだわりが強化

今回のNSSでは、北米から中南米を含む「西半球」を最重要地域として扱い、文書の冒頭でも大きく取り上げた。

NSSは次のような立場を取っている👇

• アメリカは西半球で他国に影響力を奪われてはならない

• アメリカが卓越した地位を維持することが国家繁栄の前提

これは歴史的には、1823年の「モンロー主義」（欧州の干渉排除・西半球重視）に源流がある。

つまり今回のNSSは、アジアだけでなくアメリカの“裏庭”を守る姿勢を明確化したと言える。

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② 中国は経済面中心の批判

従来の米国の安保戦略では、中国は軍事的脅威としても強く批判してきたが、今回の文書では経済面の競争に焦点が当てられた。

強調点👇

• 経済安全保障

• 技術覇権

• サプライチェーン

逆に軍事面はトーンがやや抑えられている。

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③ ロシア批判はかなり控えめ

ウクライナ侵攻を続けるロシアの問題については、従来の米国文書より批判が弱い。

• 深刻な非難を避けた

• ロシアに関する言及は限定的

ウクライナ支援を続けながらも、過剰な対立を避けたいという意図も読み取れる。