🌏 中国の認知戦で日本に疑念? 東南アジアは日中対立をどう見ているのか

高市早苗首相の「台湾有事」発言をきっかけに注目された 日中対立。
日本国内では安全保障上の重大な論点として議論されていますが、東南アジア諸国はこの問題をどう受け止めているのか。
東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)のマネージングディレクターであり、政策研究大学院大学教授の 相沢伸広氏 に見解を聞きました。
❓ 東南アジアの関心は「意外と低い」
相沢氏は、今回の日中対立について次のように指摘します。
「東南アジア諸国の関心は、実はそれほど高くありません」
その理由の一つが、各国が直面している安全保障問題の“質の違い” です。
⚔️ 身近で現実的な紛争を抱える東南アジア
東南アジアでは、
タイとカンボジアの国境紛争
実際に 空爆や武力衝突が起きた地域問題
国内の治安・民族・宗教対立
など、より 直接的で切迫した安全保障課題 を抱えています。
そのため、
日本と中国の「発言をめぐる対立」
レーダー照射問題や台湾有事をめぐる議論
は、「自国の差し迫った危機」としては受け止められにくいのが実情です。
🧠 中国の「認知戦」が影響も
一方で相沢氏は、別の重要なポイントも指摘します。
それが 中国による「認知戦(ナラティブ戦略)」 の影響です。
中国は東南アジアに対し、
「日本は軍事大国化を進めている」
「日本は地域の緊張を高めている」
といった 日本への疑念を植え付ける情報発信 を続けています。
その結果、東南アジアの一部では、
⚠️ 日本の安全保障政策に対する誤解
⚠️ 台湾問題への日本の関与への警戒感
が、静かに広がっている可能性があるといいます。
🤝 ASEANは「どちらにも与しない」
ASEAN諸国の基本姿勢は一貫しています。
日本とも中国とも 良好な関係を維持したい
大国間対立には 巻き込まれたくない
経済成長と安定が最優先
そのため、日中対立についても
明確にどちらかの側に立つことは避ける 傾向が強いとされています。
📝 まとめ
東南アジアの 日中対立への関心は高くない
背景には、より深刻な自国・地域の安全保障問題
ただし、中国の 認知戦により日本への疑念が生まれるリスク は存在
日本には、東南アジア向けの 丁寧な情報発信と対話 が求められる
軍事や外交は「何をするか」だけでなく、
「どう伝わるか」 がますます重要な時代に入っています。
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