維新が主導「OTC類似薬」負担見直しに建設業界も悲鳴…痛め止めや去痰剤に自己負担上乗せなら家計大打撃

OTC類似薬の負担見直し、維新が提言　国民負担増に懸念も

日本維新の会は4日、高市首相と官邸で面会し、社会保障制度改革に関する提言書を手渡した。提言では、OTC類似薬（市販薬に近い医療用医薬品）の自己負担見直しを進めることで、数千億円規模の医療費削減を目指す方針を示した。維新と自民の実務者協議でも、見直し議論の継続が確認された。

厚生労働省は保険適用を維持しつつ一定の自己負担上乗せを検討しているが、具体的な制度設計は未定。規模ありきの議論に対し、医療・患者団体は国会内で集会を開き、署名約20万筆を提出。OTC類似薬の保険適用継続や、負担増による受診控えへの懸念を訴えた。

厚労省は難病患者や入院患者、18歳以下への追加負担抑制策を検討しているが、全国民への負担増は避けられない可能性があるとして、医療界や患者団体から警戒の声が上がっている。