「住宅ローン減税」延長へ

政府・与党は、2025年末に期限を迎える「住宅ローン減税」の制度について、これまで以上に幅広い層が利用できるよう、対象範囲を広げたうえで延長する方向で調整を進めている。住宅価格の高騰や単身世帯の増加、中古住宅市場の活性化など、近年の住宅事情の変化を背景に、制度の見直しが急務となっている。

住宅ローン減税とは、マンションや一戸建てを購入する際に、購入者が抱えるローン残高の0.7％分を所得税などから控除できる制度だ。一定の所得制限や床面積の要件などがあるものの、長年にわたり住宅購入を後押しする主要な税制優遇として機能してきた。

現在の制度では、原則として「床面積50平方メートル以上」の物件が対象となる。しかし政府・与党は、この条件が単身者やDINKS（共働き子なし世帯）にとってハードルとなっていると分析している。特に都市部では、コンパクトマンションの需要が急増しており、40平方メートル台の物件を購入する一人暮らし世帯も多い。この現実に合わせる形で、「40㎡台の住宅も対象に含める案」が浮上しているという。

さらに注目されているのが、中古住宅に対する優遇措置の拡大だ。昨今、物価の上昇や新築価格の高騰により、中古住宅の人気が急激に高まっている。築浅物件やリノベーション物件を中心に価格帯が上昇しており、若年層や子育て世帯にとって中古市場は重要な選択肢になりつつある。

こうした状況を踏まえ、政府内では「中古住宅の減税幅をさらに広げるべきだ」という意見も強まっている。新築と中古の差を縮め、多様な世帯が自分に合った住まいを選べるよう制度を整える狙いだ。

制度改正が実現すれば、都市部でコンパクト住宅を購入したい単身者や、価格の高騰で新築を諦め中古住宅を検討している世帯にとって大きなメリットとなる。住宅ローン減税の延長および拡充は、2026年以降の住宅取得環境に大きな影響を与える可能性があり、今後の政府方針が注目されている