衆院定数削減へ「プログラム法案」　1年かけて議論、結論出なければ45人を自動削減

healthyts7

自民党と日本維新の会が今国会で成立を目指しているのは、衆院議員の定数を1割削減するための、いわゆる「プログラム法案」だ。
この法案の特徴は、いつまでに何を決めるかという全体工程を法律で縛り、最終的な結論がまとまらない場合は自動的に定数が削減される仕組みを設けている点にある。

■ 減らす人数は「最低45人」

法案は現在465人の衆院議員数について、「1割削減を目標」と明記し、総定数を420人以内に収めることを定めている。
このため、45人以上の削減が不可避となる。

ただし、法案が成立してもすぐに定数が減るわけではない。
削減の方法は 令和7年（2025年）の国勢調査結果を踏まえて、選挙制度全体と併せて検討することが決まっている。
検討期間は 1年以内 とし、その期間で結論を出して必要な法律改正を行う流れだ。

■ 具体的な協議は「衆院選挙制度協議会」で

定数削減や制度設計の詳細は、衆院議長の下に設置されている「衆院選挙制度協議会」で検討される。

議論の主な選択肢は以下の通り：

  • 現行制度（小選挙区比例代表並立制）の維持

  • 小選挙区の区割り見直し

  • 中選挙区制など抜本的な制度変更

つまり、どの選挙制度を採用するかによって、減らすべき議席数も変わるため、制度と定数削減をセットで議論する形となる。

■ 結論が出なければ「自動削減」が発動

もし1年以内に与野党の合意がまとまらなければ、法案には自動的に定数削減が実施される規定が盛り込まれている。

その内容は以下の通り：

  • 小選挙区：25議席削減

  • 比例代表：20議席削減

  • 合計：420議席（= 現行465議席 – 45議席）

この規定は維新が強く主張した「実効性確保」の仕組みで、協議が停滞しても必ず削減が進むように設計されている。

■ 区割り変更には追加1年が必要

小選挙区の削減を実施する場合、令和7年の国勢調査結果に基づいて区割り審議会が新たな区割り案を作成する。
このため、区割り変更作業だけで約1年かかる可能性があり、実務面の時間も考慮する必要がある。

■ 実際の削減時期は「令和10年（2028年）衆院選」が想定

定数削減が実際に適用されるのは、衆院議員の任期満了（令和10年10月）に伴う衆院選が中心に想定されている。
もし任期満了前に衆院が解散された場合、新制度が間に合わず、現行定数のまま選挙が行われる可能性が高い。